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國內?外の企業、大學、公的研究機関等(以下「共同研究機関」という)と當機構が共通の研究課題を設定し、分擔?協力して研究を行う制度です。

企業等が當機構と共同研究を行う場合「特別試験研究費稅額控除制度」を活用することができます。
詳細はこちら

機構の共同研究制度には以下のものがあります。

  1. 共同研究
    分擔する研究に要する費用をそれぞれが負擔するものです。
     
  2. 資金受入型共同研究
    當機構が分擔する研究費用の一部について、共同研究機関に負擔いただくものです。

共同研究の事前調整、契約締結等の手続きの詳細は、各共同研究制度のページをご覧ください。

共同研究をお考えの方は、気軽に下記にご連絡ください。
また、お考えの研究課題に該當する研究室が不明な場合もご相談ください。
                                                  (參考:知財ポリシーNICTの研究紹介NICTの研究成果

お問い合わせ

イノベーション推進部門 連攜研究推進室

TEL: 042-327-6012

E-mail: